令和7年（2025年）において、社労士・企業にとって押さえておきたい法改正が相次ぎました。特に「社会保険労務士法の第9次改正」と「育児・介護休業法の改正」は、業務範囲や対応義務に大きな影響を及ぼすため、以下の点を確認しておくことが重要です。
柔軟な働き方の措置義務化（３歳以上小学校就学前の子どもを持つ労働者）
企業は複数の選択肢（例：時差出勤、在宅勤務、所定労働時間の短縮など）を設け、労働者が選べる制度を整備する必要があります。制度を制定・ルール化するのみならず、どの措置を導入するか、各選択肢の運用方法を検討しておくことが大事です。
個別の意向聴取・配慮義務の強化
妊娠・出産申出時などに、労働者の希望する就業条件（開始時間・終業時間・就業場所など）を確認し、それに応じた配慮を行う義務があります。これまで制度はあっても運用が曖昧だった企業も、この機会に就業規則等の調整を。